栃木県議会 2020-03-12
令和 ２年 ３月県政経営委員会（令和元年度）－03月12日-01号
令和 ２年 ３月
県政経営委員会（令和元年度）－03月12日-01号令和 ２年 ３月
県政経営委員会（令和元年度）
県政経営委員会会議記録
１ 開会日時 令和２年３月１２日（木）午前９時５８分～午後０時２１分
２ 場所 第４委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 佐 藤 良
副委員長 岩 崎 信
委 員 金 子 武 蔵
相 馬 政 二
阿 部 博 美
野 澤 和 一
松 井 正 一
阿 部 寿 一
三 森 文 徳
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者
（１）各局
（会計局）
会計管理者会計局長 沼 尾 正 史
参事兼
会計管理課長 渡 邉 慶
会計管理課契約指導・調達室長 大 垣 正 雄
（
議会事務局）
局長 篠 﨑 和 男
次長兼総務課長 大 橋 哲 也
議事課長 伊 藤 美智雄
政策調査課長 中 村 陽 一
（
人事委員会事務局）
局長 入 野 祐 子
総務課長 阿久津 守 男
（
監査委員事務局）
局長 篠 﨑 直 樹
監査課長 大 竹 久 弥
（２）
総合政策部
部長 阿久澤 真 理
次長兼
総合政策課長 鈴 木 英 樹
次長兼
市町村課長 熊 倉 精 介
地域振興課長 小野寺 一 行
総合政策課政策企画監 石 井 陽 子
総合政策課政策調整監 髙 橋 一 貴
総合政策課とちぎ
ブランド戦略室長 川 又 修 市
総合政策課秘書室長 手 塚 隆 之
（３）国体・
障害者スポーツ大会局
局長 石 松 英 昭
次長兼
総務企画課長 北 條 俊 明
施設調整課長 渡 辺 順 一
競技式典課長 岡 田 雅 人
（４）
経営管理部
部長 茂 呂 和 巳
次長兼財政課長 仲 山 信 之
次長兼人事課長 國 井 隆 弘
行政改革推進室長 伊 東 和 彦
職員厚生課長 梁 木 達 夫
文書学事課長 中 村 和 史
管財課長 菅 俣 宗 良
税務課長 神 谷 康 弘
情報システム課長 萩 原 英 樹
財政課総務主幹 小 林 宣 夫
文書学事課情報公開推進室長 矢古宇 豊
管財課財産活用推進室長 竹 澤 智 明
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）会計局、
議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ その他
（２）
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 報告事項
ウ その他
（３）
経営管理部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５８分 開会
○佐藤良 委員長 ただいまから
県政経営委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、相馬委員、
阿部博美委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において説明のため出席を求めた者は、配付資料のとおりであります。
次に、
予算特別委員会に付託されている
予算関係議案のうち本
委員会所管部分について、お手元に配付のとおり議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、今通常会議における本委員会への
調査依頼議案のうち、令和２年度当初
予算関連議案の調査等を行います。
順序につきましては、各局、
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局、
経営管理部の順で行いますので、ご了承願います。
初めに、会計局、
議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第39号議案を議題とし、調査に入ります。
なお、質疑につきましては全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。説明は着席のままで結構です。
渡邉会計局参事兼
会計管理課長。
◎渡邉
会計局参事兼
会計管理課長 それでは、会計局の令和２年度当初予算につきましてご説明いたします。お手元の
会計局資料をごらんください。
会計局全体では、上段の表の合計欄に記載のとおり、当初予算額は８億9,717万1,000円です。前年度比較では7,874万4,000円の増、対前年度比109.6％となっております。
増額の主な要因は、
県有自動車の更新並びに
財務会計システム改修経費の増に伴うものでございます。
次に、主要事業についてご説明いたします。下段の表をごらんください。
項目１の
会計管理費についてであります。これは主に
財務会計事務の指導、収入証紙の売りさばき指定人への取扱手数料、
県有自動車の更新などに要する経費です。
次に、２の
財務会計システム費についてであります。これは
財務会計システムの運用委託料や
システム改修等に要する経費です。
次に、３の
地方公会計システム費につきましては、統一的基準による
地方公会計に係るシステムの運用管理に要する経費です。
最後に、４の一時借入金利子につきましては、歳計現金が不足した場合に生じます一時借入金に係る支払い利子です。
会計局の説明は以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○佐藤良 委員長
大橋議会事務局次長兼総務課長。
◎大橋
議会事務局次長兼総務課長
議会事務局の令和２年度当初予算案についてご説明いたします。お手元の
議会事務局の資料をお願いいたします。
上段、予算の概要ですが、
議会事務局の令和２年度予算総額は14億7,541万8,000円であります。前年度の当初予算額と比較しますと、6,328万円、4.1％の減額となっております。
減額の主な要因といたしましては、令和元年度には
改選関係経費3,900万円余及び
議会運営システムのソフト更新に係る経費2,500万円余が計上されておりましたが、令和２年度は不要となるためです。
下段の当初予算における主要事業をごらんください。まず、１、議会費８億4,816万3,000円ですが、
説明欄記載のとおり、議員の報酬、
費用弁償等に要する経費です。
次に、２、事務局費６億2,217万円ですが、
事務局職員の給料、手当等及び事務局の運営経費です。
また、再掲ではありますが、事務局費のうち３、
議会広報関係経費3,920万9,000円を計上しております。主なものといたしましては、広報誌「県議会とちぎ」の発行、本会議の質疑・質問及び
予算特別委員会の総括質疑のラジオ・
インターネット放送等に要する経費です。
また、本会議の質疑・質問及び
予算特別委員会の総括質疑の
テレビ中継等につきましては、
県民生活部広報課が一括して予算計上しておりますので、例年同様、広報課から配当替えを受けて実施する予定です。
最後に、
議会情報化推進費508万5,000円ですが、
議員ＬＡＮ構成機器の一部が保守切れとなることから、機器の更新を行うものです。
説明は以上です。よろしくご審議をお願いいたします。
○佐藤良 委員長
阿久津人事委員会事務局総務課長。
◎阿久津
人事委員会事務局総務課長 それでは、
人事委員会事務局の令和２年度当初予算案につきまして、お手元の
人事委員会事務局説明資料により説明をさせていただきます。
まず、上段の表に基づき、概要につきましてご説明申し上げます。
令和２年度の当初予算額は１億3,835万1,000円で、前年度当初予算額と比べますと556万1,000円、率にいたしますと約4.2％の増となっております。増額の主な要因は、
事務局職員の増員によるものです。
次に、下の段の表に基づき、主要事業につきましてご説明させていただきます。
１の委員会費は696万1,000円です。これは委員の報酬、
費用弁償等に要する経費です。
２の事務局費は１億3,139万円です。これは職員及び
職員採用試験の実施など、事務局の運営に要する経費です。
以上が
人事委員会事務局の令和２年度当初予算案の概要です。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐藤良 委員長
大竹監査委員事務局監査課長。
◎大竹
監査委員事務局監査課長 監査委員事務局の資料をごらんください。
令和２年度当初予算の概要ですが、上の表、合計欄にありますとおり、予算額は１億7,856万円、前年度と比較しまして612万2,000円の減となっております。その主な要因としましては、職員費の減です。
下の表、主要事業ですが、１の委員費につきましては、監査委員の給与等に要する経費ですが、新たに
監査専門委員の設置に要する経費を計上しております。
これにつきましては、２ページをごらんください。第39
号議案栃木県監査委員の給与及び旅費等に関する条例の一部改正についてです。改正の概要ですが、
地方自治法の改正により、監査委員の委託を受けまして高度な専門性が求められる事項について調査を行う
監査専門委員の制度が設置されております。この
監査専門委員の設置に当たりましては、その報酬などにつきまして条例で定める必要がありますので、所要の改正を行うものです。
２の
監査専門委員の概要ですが、身分としましては
特別職非常勤、報酬は日額２万9,700円以内で
代表監査委員が定める額です。調査事項としましては高度な専門性が求められる建築、土木、ＩＣＴの分野を想定しております。
施行期日は令和２年４月１日としております。
１ページにお戻りください。
下の表、２の事務局費ですが、職員費及び事務局の運営に要する経費です。
３の
外部監査費につきましては、
包括外部監査の実施に要する経費ですが、契約の締結につきましては後ほど第43号議案で説明させていただきます。
監査委員事務局は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆さん方から質疑がありましたらお願いしたいと思います。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 会計局、それから
人事委員会事務局と
監査委員事務局ですが、増減の理由で、まず会計局については
県有自動車の更新ということですが、これは何台分なのかということと、
人事委員会と
監査委員事務局については職員の増減が
プラスマイナスの要因だということなので、その増員の人数をお聞かせいただければと思います。
○佐藤良 委員長
渡邉会計局参事兼
会計管理課長。
◎渡邉
会計局参事兼
会計管理課長 県有自動車の来年度の購入予定数ですが、68台で要求させていただいております。今年度が75台、当初予算で計上しておりましたので、台数的には７台減るのですが、管財課のバスが高額なもので、そのほか消防関係の消防援助車と申しまして、
防災ヘリコプターと連携するような自動車ですが、こういった特殊車両は高額なものが多いため、総額では増となっております。
○佐藤良 委員長
阿久津人事委員会事務局総務課長。
◎阿久津
人事委員会事務局総務課長 人事委員会事務局の増員ですが、１名分の予算を計上させていただいております。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。（「はい」の声あり）
大竹監査委員事務局監査課長。
◎大竹
監査委員事務局監査課長 監査委員事務局につきましては、人員の変更はありませんが、予算要求に当たりまして今年度ベースの人員で要求しておりますが、昨年度よりも若干若返ったことなどがありまして、職員費が減となっております。以上です。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。
岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 野澤委員の関連ですが、会計局にお伺いします。
県有自動車というのは全部で大体何台くらいあるのか。それで、新しく来年度買うというのですが、今は購入ではなくて
リース方式みたいなものもあると思うのです。そういうものは利用していないのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○佐藤良 委員長
渡邉会計局参事兼
会計管理課長。
◎渡邉
会計局参事兼
会計管理課長 県全体のうち、私どもで所管というか、更新をするものは、県警本部とか
教育委員会の分を除く部分ですが、全体で約1,000台所管しております。
以前
リース方式について検討したのですが、
リース方式ですと総額的にはやはり高額になってしまうと、購入のほうが安いという点と、やはり管理上、リース車と県有車と混在してしまいますと管理がすごく大変だということで、やはり
リース方式というのはまだ導入できないだろうということで、引き続き検討ということにはなっておりますが、現時点ではリースということで調達はしていない状況になっております。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。
岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長
監査委員事務局にお尋ねしますが、第39号議案で
監査専門委員というのがあります。
監査専門委員というのは、特別な何か資格を持った人を想定しているのかどうか、その点をお伺いします。
○佐藤良 委員長
大竹監査委員事務局監査課長。
◎大竹
監査委員事務局監査課長 監査専門委員の設置の趣旨から、高度で専門的な事項の調査ということになります。例えば想定している分野ですと、建築、土木、ＩＣＴと考えておりますが、例えば技術士あるいは建築士あるいは
公認会計士といった資格を持っている方を想定しております。以上です。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。
ほかに委員の皆さんから質疑はございますか。
阿部委員。
◆阿部寿一 委員 ただいまの関連ですが、第39号議案の
監査専門委員を採用した際に、監査委員の委託を受け専門的な業務に携わるという形になっていますが、人数的には何名くらいを想定されているのですか。
○佐藤良 委員長
大竹監査委員事務局監査課長。
◎大竹
監査委員事務局監査課長 来年度が設置の初年度となりますので、来年度の予算要求上は10日分ということで想定しております。これは１人でお願いするのか、また２人といった可能性もありますが、日数としては10日分ということで予算は計上させていただいております。以上です。
○佐藤良 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 そうしますと、10日分ですから年間にそれほど業務に携わる機会はそうはないのですが、具体的にかかわった中で、その調査報告を監査委員が受けて、それで最終的に判断するというような流れでよろしいわけですね。
○佐藤良 委員長
大竹監査委員事務局監査課長。
◎大竹
監査委員事務局監査課長 今、委員からお話ありましたように、あくまでも監査委員の委託を受けて調査をするということですので、最終的な監査の結果については監査委員が行うということになっております。以上です。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で
調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否の確認につきましては、18日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、19日の本委員会におきまして再度調整の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました
監査委員事務局所管の第43号議案を議題とし、審査に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
大竹監査委員事務局監査課長。
◎大竹
監査委員事務局監査課長 監査委員事務局の説明資料３ページをごらんください。
第43
号議案包括外部監査契約の締結についてです。
包括外部監査につきましては、
地方自治法の規定に基づきまして、毎年度実施が義務づけされております。
外部監査人が特定のテーマを選定して監査を行うもので、来年度の契約につきまして議会の議決を求めるものです。
契約の内容としましては、契約金額は1,601万6,000円以内、契約の相手方は小山市の
町田公認会計士です。
町田公認会計士は今年度の県の
包括外部監査人でもあり、また宇都宮市の
包括外部監査人も務めたこともありまして、財務や経営に関してすぐれた知見、経験を有するものと考えております。
契約期間は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間です。
なお、本件につきましては、監査委員から異存なしとの意見をいただいております。
第43号議案につきましては以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆様方から質疑がありましたらお願いいたします。
野澤委員。
◆野澤和一 委員
町田公認会計士については今年度も
包括外部監査人をされておりますのでお聞きしたいのですが、
町田公認会計士を代表として今年度は何名で外部監査を行ったのか、教えてください。
○佐藤良 委員長
大竹監査委員事務局監査課長。
◎大竹
監査委員事務局監査課長 今年度は
町田包括外部監査人のほうから４名の補助者の選任がありまして、合計５名で監査を実施しております。以上です。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 これはいいのですが、
包括外部監査は
特定テーマでやると言いましたね。
特定テーマは、外部の監査委員が決めるのですか。
○佐藤良 委員長
大竹監査委員事務局監査課長。
◎大竹
監査委員事務局監査課長 包括外部監査のテーマにつきましては、
包括外部監査人が決めることになっております。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で付託議案の質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○佐藤良 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、その他として、
各局所管事項で何かありましたらお願いしたいと思います。
三森委員。
◆三森文徳 委員 今の
包括外部監査のときに言えばよかったのかもしれないのですが、この
包括外部監査につきましては、かなり細かい監査の経過並びに意見等を述べた
監査報告書が我々の手元には届きます。これを実際執行部側はどのように生かしているのか、その様子が我々には伝わってこないですね。かなり突っ込んだ意見も言っておられると思うのです。
包括外部監査が指摘したことに対してどのような改善が図られたかというのは、我々のところには届いていないという気がするのですが、これらについてやはりせっかくこれだけの金額と時間をかけてやっていることが、どのような効果を発揮しているのかということについては、やはりもう少しわかりやすく、議会にも説明できるようなやり方をぜひ考えていただきたいと思います。あれはかなりいいことを言っています。読めば、なるほどと思います。ですから、そこは大いに執行部で、行政改革を含めて生かしていかないと、ただやっていただいて報告書をつくって終わりでは、これだけのお金をかける意味はないとも思えるので、ぜひそのあたりは少し今までのやり方を見直すということも必要なのかなと思うので、これは答弁いただかなくて結構だが、今後、監査委員を含めて、執行部側でよく考えてもらいたいと思います。
○佐藤良 委員長 では、それは要望ということでお願いしたいと思います。
ほかに何かございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、その他を終了いたします。
以上で
各局所管事項の議事は終了いたしました。各局の職員の皆様方は退席されて結構です。お疲れさまでした。
委員の皆様方には、
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局の職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１０時１９分 休憩
────────────────────
午前１０時２１分 再開
○佐藤良 委員長 委員会を再開いたします。
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第２条中
所管関係予算を議題として、調査に入ります。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。説明は着席のままで結構です。
阿久澤総合政策部長。
◎阿久澤
総合政策部長 本委員会でご審議いただきます議案の概要についてご説明させていただきます。
総合政策部関係の議案は、第１
号議案令和２年度栃木県
一般会計予算の１件です。
お手元の当初
予算総合政策部の１ページをお開き願います。
表の１、
各課別予算額の表中、令和２年度当初予算の一番下にあります計の欄ですが、総額で45億755万6,000円となり、令和元年度の当初予算と比較いたしますと、７億7,511万6,000円の減となっております。この理由につきましては、
市町村課予算におきまして、今年度につきましては参議院選挙と
県議会議員選挙、２つの予算を計上しておりましたが、新年度につきましては知事選挙のみの予算となっておりますため、その分が減となっているところです。
総合政策部の令和２年度予算につきましては、５つの重点項目を設定して編成したところです。
１点目としましては、とちぎ
元気発信プラン及びとちぎ創生15（いちご）戦略の着実な推進及び
次期プランの策定に向けた検討です。
２点目としまして、市町の行財政基盤の確立の支援です。
３点目が、本県への移住・定住の促進と関係人口の創出拡大に向けた取り組みの戦略的な展開です。
４点目が、ブランド力の向上。また、
東京オリンピック・
パラリンピック等を見据えた取り組みです。
それから５点目が、Society5.0時代を見据えた未来技術の推進です。
詳細につきましては、この後、次長及び所管課長から説明させますので、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○佐藤良 委員長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 同じ資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
総合政策課の主な事業です。
まず、１番、
次期プラン策定費です。県議会を初め
学識経験者、公募委員などで構成いたします
次期プラン策定懇談会の設置・運営、策定しましたプランの印刷や県民向けの広報などに要する経費です。新年度も引き続き県議会のご意見をいただきながら、プランの各論部分、具体的な重点戦略などの検討を行いまして、令和３年２月を目途に新しいプランを策定してまいります。
次に、２のとちぎ
デジタル戦略推進事業費です。
説明欄１ですが、さまざまな分野における未来技術の社会実装の推進や、デジタルメディアを活用した情報発信など、本県のデジタル化を推進するための戦略の策定に要する経費です。
次に、説明欄２ですが、来年度はデジタルマーケティングを活用した事業が全庁で15予定されております。それぞれの事業をより効果的に実施していくため、専門的な視点から助言等をいただくアドバイザーを配置いたしまして、業務の発注に当たっての仕様書の作成から効果の検証まで、全庁のデジタルマーケティング事業をコーディネートしていくものです。
次に、３の未来技術活用促進事業費です。こちらは市町における未来技術の活用に関する取り組みに対して、助成をしていくものです。補助要件等につきましては、補助率が３分の２、１市町当たりの補助限度額を150万円、事業期間が令和２年度から４年度までの３年間を考えております。補助対象となる具体的な市町の取り組みといたしましては、未来技術活用に係る導入可能性調査、住民との意見交換やアンケートなどを想定しております。
本事業及び２のとちぎ
デジタル戦略推進事業費につきましては、新たに
総合政策部内に設置いたしますデジタル戦略室が所管いたしまして、県全域における未来技術の活用を促し、地域の課題解決と県民生活の利便性向上を目指してまいります。
続きまして、４の栃木県ブランド確立推進事業費です。
説明欄１につきましては、首都圏及び関西圏の若い女性をターゲットとした動画を制作いたしまして、これを活用した広告を実施し、その視聴結果の分析、検証を行うことによりまして、本県の魅力の効果的な発信を行うものです。
２は、本県の情報がより多くのメディアに取り上げられますよう、テレビを初めとした各種メディアへのリリース配信や、取材誘致などの働きかけを行うものです。
３の（１）は県内在住の若い女性の栃木県への愛着と誇りを醸成し、みずからの発信を促すため、インスタグラムを活用した栃木暮らしなどの情報発信や、共有の場づくりに取り組むための経費です。
また、（２）は専門家のアドバイスを得ながら、次のとちぎブランド取組方針の策定に要する経費です。
次に、３ページをお願いいたします。
５の重点戦略マネジメント等推進費です。
説明欄１は、とちぎ創生15（いちご）戦略の推進に当たりまして、外部有識者から意見を聴取し、ＰＤＣＡサイクルによる取り組みの見直し、改善を図るための経費です。
２は、各分野の専門的な知見を持ち、地域で活躍するエキスパート人材と知事との意見交換会を県内５カ所で開催するものです。
３につきましては、現行のプランの評価に活用するため、県民満足度調査等を実施するものです。
次に、６の東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費です。
１は、県民の日記念イベントと連携したオリンピアンとのトークショーや競技の体験など、大会に向けた県民の機運醸成等を図るための経費です。
２は、東京2020大会のために来日するハンガリーの各競技団体を直前キャンプとして受け入れるための経費です。
３は、８月21日から東京都内で実施されますパラリンピック聖火リレーに向け、県内で行います採火式の実施等に要する経費です。
次に、７の栃木ふるさと支援センターモデル事業費です。本事業は、地域の課題解決に取り組む住民組織の設立運営などをサポートいたします、ふるさと支援センターを設立する市町への支援を行うものです。
説明欄１は、センターの設立運営等に要する経費に対する助成です。
２は、センターの運営に関する研修会や活動報告会の開催に要する経費です。
次に、８の大学地域連携活動支援事業費です。地方創生に向けまして、大学など県内の高等教育機関の学生が地域と連携して取り組む活動を推進するための経費でして、令和元年度は18件の助成を行ったところです。令和２年度も引き続き取り組んでまいります。
総合政策課は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 熊倉次長兼
市町村課長。
◎熊倉 次長兼
市町村課長 市町村課の主な事業についてご説明申し上げます。引き続き同じページをごらんいただきたいと思います。
まず、９の市町村振興資金貸付基金繰出金ですが、これは市町や一部事務組合の公共施設の整備等に貸し付けを行います市町村振興資金貸付基金に対して、繰り出しを行うための経費です。来年度の貸付枠ですが、今年度と同額の20億円を予定しております。貸し付けの対象事業については、説明欄に記載のとおりですが、このうち特認事業として今年度創設いたしました令和元年東日本台風被害関連事業につきましては、引き続き貸し付け利率を無利子として、被災市町を支援してまいりたいと考えております。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。
10の水道広域化推進プラン策定費ですが、これは県内水道事業者の広域連携の方向性等を示しますプランの策定に要する経費です。このプランですが、来年度から令和４年度までの３カ年の継続費によりまして策定を予定しており、策定に当たっては各水道事業者の現状分析と将来見通しを行うとともに、施設の共同化や管理の一体化等といった広域化パターンごとに将来見通しシミュレーションを行って、広域化の効果を明らかにしてまいります。
資料６ページ、の３の継続費をごらんいただきたいと思います。
こちらにこのプラン策定費の件が載っております。３カ年の総額ですが、3,900万円、年割額は記載のとおりとなっております。
また４ページにお戻りいただきたいと思います。
11の市町村振興助成費ですが、これは市町村振興宝くじの収益金を栃木県市町村振興協会に交付するための経費です。交付を受ける振興協会では、サマージャンボ分については基金に積み立て、市町の公共施設整備に貸し付けを行います。また、ハロウィンジャンボ分については芸術文化活動の拠点となる施設の運営等のため、市町へ配分いたします。
次に、12の市町村総合交付金ですが、これは地方分権、行政改革の推進の観点から、処理件数等に応じまして市町へ交付する総合交付金です。
説明欄１の市町村への権限移譲に係る交付金につきましては、条例により県から市町へ権限移譲されました事務について、その執行に要する経費を交付いたします。
２の補助金等の統合化に係る交付金ですが、こちらは県単の補助金や交付金を統合した交付金でして、来年度は市町が行います民生委員への費用弁償の交付など、16の事務を対象として交付いたします。
次に、13の若年有権者・未来の有権者啓発事業費ですが、これは他の世代と比較しまして投票率が低い傾向にある若年層や、将来の有権者層を対象として、政治や選挙への関心を高め、投票率の向上を図るための啓発に要する経費です。
説明欄１の若年層投票呼び掛け強化事業費では、ツイッターやユーチューブ等を活用した選挙啓発動画の配信や、新たに選挙権を有することとなります高校３年生へのメッセージカードの配付などを行います。
最後に、14の知事選挙費ですが、これは知事の任期が本年12月８日に満了となることに伴い執行いたします知事選挙に要する経費です。
市町村課は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 小野寺
地域振興課長。
◎小野寺
地域振興課長 地域振興課の主な事業についてご説明いたします。引き続き４ページをお願いいたします。
15の地域づくり担い手育成費です。本事業は、地域づくりの担い手となる人材の掘り起こしやスキルアップ等に要する経費です。
説明欄１は、若者を対象とした活動体験からスキルアップ講座の開催まで、段階に応じた支援を行うことで、地域づくりの担い手となる人材の確保・育成を図るものです。
２及び３は、県内の地域おこし協力隊を対象とした研修会や交流会、就職相談会の開催によりまして、隊員相互のネットワークの形成や任期終了後の県内定住率の向上を図るものです。
16のわがまち未来創造事業費です。本事業は、住民みずからが主体となって構成された地域づくり団体等が、地域の特色を生かしながら取り組む地域づくり活動に対し、支援を行うものです。地域づくり団体等が取り組む単独事業及び複数の市町にまたがる広域的な連携事業に対しまして、ソフト事業２分の１、ハード事業10分の４の補助を行ってまいります。
５ページをお願いいたします。
17の小さな拠点づくり支援事業費です。本事業は、住民が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、集落の維持、再生を図るために、市町が取り組む小さな拠点の形成に対して支援するものです。補助率は、ソフト事業で中山間地域３分の２、その他の地域で２分の１、ハード事業は全地域10分の４です。
18の自転車先進県とちぎサイクルイベント事業費です。本事業は、現在策定中の栃木県版自転車活用推進計画に基づき、新たに一般参加型のサイクルイベントを開催するものであり、その準備等に要する経費です。県内を一周する宿泊コースや距離別の日帰りコースを設けるとともに、果物狩りなどのコト消費体験や特産品の提供、市町と連携した催し物の開催などにより、参加者に地域のさまざまな魅力を発信してまいります。開催時期につきましては、令和３年５月を目途に第１回を開催してまいります。
続きまして、19のとちぎＵＩＪターン・定住促進・関係人口創出事業費です。本事業は、本県へのＵＩＪターンの促進や、地域との継続的なかかわりを持つ関係人口の創出等に要する経費です。
説明欄１は、本県への移住と就職の相談にワンストップで対応するために、都内に設置しております相談窓口の運営に要する経費です。
２のＵＩＪターン促進・関係人口創出事業費ですが、（１）は移住や地域とのつながりに興味関心のある東京圏在住の若年層に向けたデジタル広告を配信しまして、移住相談や地域活動への参加等につなげていくものです。
（２）は、県内市町及び企業等が一堂に会する合同移住・仕事相談会を都内で開催するものです。
（３）は、東京圏在住の本県出身者の若者を対象に、交流会の開催やＬＩＮＥを活用した情報の配信によりまして、本県とのかかわりを持ち続けられる機会を提供するものです。
（４）は、東京圏在住の若い女性を対象に交流会を開催し、女性のＵＩＪターンと関係人口の創出につなげるものです。
２つ飛びまして（７）ですが、こちらは移住・定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」の運営に要する経費です。新たに関係人口に係る情報を掲載するなど、サイトの拡充を図ってまいります。
３のとちぎの暮らし・仕事魅力発信事業費ですが、こちらは県内の大学生等に向け、栃木で暮らし働くことの魅力を伝える動画広告を配信することによりまして、県内定着の促進を図るものです。６ページをお願いいたします。
20のとちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクト事業費です。本事業は、国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用した、移住・就業支援に要する経費です。当課が実施します説明欄２の移住支援金交付事業費ですが、こちらは東京23区在住者または東京圏から23区への通勤者が本県に移住し、県の就職支援サイトに掲載された県内企業等への就業または地域課題の解決に資する起業を行った方に対しまして、最大100万円を移住先の市町から支給するものです。
地域振興課は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 石松国体・
障害者スポーツ大会局長。
◎石松 国体・
障害者スポーツ大会局長 国体・
障害者スポーツ大会局です。本委員会でご審議いただきます議案の概要につきましてご説明させていただきます。
国体・
障害者スポーツ大会局関係の議案は、第１
号議案令和２年度栃木県
一般会計予算の１件です。お手元の
県政経営委員会説明資料当初予算、国体・
障害者スポーツ大会局の１ページをごらんいただきたいと思います。
令和２年度当初予算の概要です。１の
各課別予算額の表の中の令和２年度当初予算額の一番下ですが、計の欄をごらんいただきたいと思います。
総額で18億2,410万7,000円となりまして、令和元年度当初予算と比較いたしますと９億7,904万2,000円、115.9％の増となっております。令和２年度は年度でいえば、冬季大会につきましては開催の前年度、国体本大会と障害者スポーツ大会につきましては開催２年前の年度に当たりまして、より本格化します開催準備を着実に推進することを目的に、予算を編成したところです。
以上が国体・
障害者スポーツ大会局関係の議案の概要です。詳細につきましては、次長及び所管課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○佐藤良 委員長 北條次長兼
総務企画課長。
◎北條 次長兼
総務企画課長 総務企画課です。主要事業につきましてご説明させていただきます。資料２ページをお開きください。
初めに、１の国体・障スポ開催準備事業費です。令和４年、2022年に開催いたします、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催準備に要する経費で、主なものは県実行委員会の負担金です。県実行委員会負担金につきましては、再掲としまして２番、３番、５番と３つの事業に区分しておりまして、所管課からそれぞれ説明させていただきます。
まずは、総務企画課分です。２の総務広報・障スポ関連事業費をごらんください。
この事業は、県実行委員会負担金のうち、広報啓発及び各種ボランティア養成等に要する経費です。説明欄の事業内容は、新規を中心に記載しておりまして、まず広報啓発ですが、内容は大変多岐にわたっております。とちまるくんや多様なメディアを活用し、情報発信をするほか、見せる、体験する、参加する等に重点を置いた各種広報活動、県民運動を強力に展開するとともに、広報ボランティアや情報支援スタッフの募集、いちご一会募金や企業協賛の推進などを通じた県民総参加に向けた取り組みを推進しまして、両大会へのさらなる認知度向上や開催機運の醸成を図ってまいります。
また、千葉市で実施いたしますセーリング競技会開催準備のための千葉事務所を７月に設置し、運営を開始することとしております。
また、参加賞等の制作については、両大会に参加します選手、役員等に配付する参加賞の制作に向けたデザインコンペを実施する経費です。
さらに、障害者スポーツ大会の参加選手、役員の介助や誘導を行う選手団サポーターの選定や、養成のための準備を行う予定です。
また、ユニバーサルデザインに配慮しました障害者スポーツ大会競技会場の設営を行うための基本設計を行うものです。
総務企画課の説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 渡辺
施設調整課長。
◎渡辺
施設調整課長 施設調整課です。施設調整課の事業は、３と４の２つの事業となります。
まず、３の開閉会式会場等整備及び宿泊・輸送等関連事業費につきましては、県実行委員会負担金のうち国体・障害者スポーツ大会の開閉会式会場等整備や、大会参加者の宿泊業務、輸送業務等に要する経費です。
主な事業内容ですが、開閉会式会場等整備基本設計につきましては、今年度策定いたしました開閉会式会場等整備基本計画に基づきまして、会場のゾーニング計画や大会参加者の動線計画のほか、ロイヤルボックスや選手団控え所のテント、おもてなし広場等の具体的な仮設施設の配置計画図など、基本的な図面を作成するものです。
また、宿泊業務につきましては、大会参加者の宿泊の申し込み受け付けや宿舎決定等を円滑に行うため、宿泊施設の実態調査を踏まえ、会場地市町村別に仮配宿計画を作成するとともに、宿泊の申し込みから宿舎決定までの手続を効率的に行うための配宿システムの基本設計を行います。
輸送業務につきましては、選手団や式典出演者など大会参加者を、発着場所、時間を定めまして計画的に輸送する計画バスや、一般観覧者を対象としましたシャトルバスによる輸送計画を策定することとしております。策定に当たりましては、輸送ルートや輸送人数、運行スケジュール等を検討いたしますとともに、必要となるバス台数の調査等を行ってまいります。
次に、４の国体施設整備助成費につきましては、市町が実施する競技施設の整備に対する助成に要する経費です。事業期間は、平成29年度から令和４年度までの６年間です。補助率は、体育館やサッカー場などの既存施設の改修につきまして、対象経費の２分の１以内で、補助限度額を１施設当たり１億円としております。また、馬術やスポーツクライミングなど、県内に基準を満たす施設がない競技や、ボートやカヌーなど河川等の自然環境を使用する競技などの仮設にて整備する競技施設につきましては、補助率10分の10以内で、必要と認められる額としております。
令和２年度は、既存施設の改修は12市町18施設、競技施設の仮設整備が６市町８施設、１市重複しておりますので、合計17市町26施設の整備に助成を予定しております。
施設調整課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 岡田
競技式典課長。
◎岡田
競技式典課長 競技式典課です。５の競技式典関連事業費をごらんいただきたいと思います。
この事業は、県実行委員会負担金のうち、式典実施及び競技役員養成等に要する経費の再掲です。主な事業内容ですが、式典実施計画につきましては今年度策定いたしました式典基本計画に基づきまして、国体・障害者スポーツ大会の開閉会式等における式典の諸計画や演出等を具体化してまいります。
大規模なイベント業務の実績のある業者と委託契約を結びまして、そのノウハウを生かしながら実行委員会に設置しました式典専門委員会の意見等を参考に競技を行い、策定を進めてまいります。
競技役員の養成につきましては、正式競技、特別競技の40競技団体を対象といたしまして、県競技団体が養成計画に基づいて行います審判員等の資格取得、資格の維持、資質向上のための講習会等への派遣、それから講習会の開催に要する経費、また国体やリハーサル大会への視察や会場地市町村との連絡調整に要する経費に対して支援を行ってまいります。
セーリング競技会につきましては、唯一の県外開催競技でありまして、会場となります千葉市稲毛ヨットハーバーの既存施設を最大限に活用しつつ、安全性や利便性に配慮した会場設営等を行うため、諸施設の配置や動線等について実施設計を行ってまいります。
競技式典課の説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で、説明は終了いたしました。
委員の皆様方から質疑がありましたらお願いしたいと思います。
松井委員。
◆松井正一 委員 それでは、
総合政策部の予算から聞きたいと思います。２ページの２番、とちぎデジタル戦略の関係です。
先ほどご説明の中で、とちぎデジタルマーケティングの関係を全庁で15事業くらいやっていくということですが、主にどんな事業なのかということを参考までに教えていただきたいと思います。
○佐藤良 委員長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 まず、
総合政策部におきましては、
総合政策課が所管しておりますブランド確立のものがあります。それから、地域振興課で実施を予定しておりますＵＩＪターンや定住促進、関係人口の創出関係があります。それから、主なものといたしまして、保健福祉部ではとちぎ結婚支援センターがありますが、そちらのサポートの事業があります。さらに、産業労働観光部におきましては、観光関係で予定しております。次に、農政部につきましては、県産農産物のファンの拡大に向けたプロモーション、県産農産物のＰＲ関係の事業、特にいちご王国確立のプロモーション、こういったものが予定されているところです。また、輸出関係も予定されております。
主な事業といたしましては、合計15を予定しているところです。
○佐藤良 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 それと、もう１点お伺いいたします。４ページになります。市町村課にご説明いただきましたが、水道広域化推進プラン策定の中で、継続費ということでご説明がありました。将来の見通しとか、広域化のパターン等の検討という話がありましたが、特にこの広域化のパターンというのは既存の水道が市町等である、または県も含めてある、そういった中でどのようなイメージで広域化というものが想定されるのか、もしわかればお願いしたいと思います。
○佐藤良 委員長 熊倉次長兼
市町村課長。
◎熊倉 次長兼
市町村課長 先ほどの説明の中で、施設の広域化とか管理の一体化ということでお話しさせていただいたわけですが、例えば施設の共同化というのは字のとおりですが、共同で施設を各市町が使ったときはどのようなシミュレーションになるのかということになります。また、管理の一体化のときには、例えば特定の市町に全部管理を委託して行う場合であったり、今回水道法の改正のときによく出てきたものは、民間、コンセッション方式みたいなものも出てくるのですが、そのようなシミュレーションを大きく分けますと、そのほか事業を全部統合してしまうというパターンもあります。そのパターンの全てについてシミュレーションを行うという形になってきます。以上です。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。ほかに委員の皆様方から質疑がありましたらお願いしたいと思います。
阿部博美委員。
◆阿部博美 委員 障害者スポーツ関係で、まずバリアフリーに関しての調査を行うとのことで、今やっているかと思うのですが、それを受けて配宿の計画策定に入っていくと思うのですが、このあたりの流れとしてどのような形でどこがどのように対応し、あるいはどのような計画として進めていくのか、そのあたりを教えてください。
○佐藤良 委員長 渡辺
施設調整課長。
◎渡辺
施設調整課長 宿泊施設の調査につきましては今年度実施しており、今900程度のホテルと旅館に対して調査をかけ、バリアフリーの関係も調査しております。回答がありましたのが490施設で、半分ほど返ってきていないのですが、この回答内容を見ますと、バリアフリーの関係だと、客室内と入り口のフロントから客室までのところがあるのですが、共用のスペースは大体半分くらいの施設の段差がないとか、エレベーターがあるとか、そういうものはあるのですが、客室内で車椅子専用ルームになると、回答のあった490施設のうちの51施設ということで10％くらいしかまだホテルにないということです。では、一般客室はどうかという話になりますと、９施設しか手すりとかスロープとかの設置がなされていないというのがわかりました。
今回約500施設から回答があったのですが、回答のなかったところ、それから新しいところを含めまして、来年度はさらにもっと部屋の中のスペース、幅が何センチあるとか、もっと細かく行うのですが、障害者スポーツ大会のほうは大体全国の先催県を見ますと、約100施設あれば何とかなるということなので、今回回答のあった中、またはなくてもある程度大きなところで可能性のあるところ100施設くらい選びまして、さらに細かい調査を行っていきたいと思っています。
さらに、車椅子で来られる、車椅子バスケットの選手の方はやはりそれなりの施設が必要だということで、さらに30くらい選びまして実地調査を行いまして、どこにどのように配宿していくかというものを来年度実施していく予定でおります。
○佐藤良 委員長 阿部委員。
◆阿部博美 委員 調査して、対応できるかどうかといったところまで来ているという理解だと思うのですが、実際に、もう少しここにこういう形で手を加えればということで、ホテル、旅館のほうでそういったお願いをすればできるということもあるのではないかと思うのですが、そういったことに関しての対応は考えの中にあるのでしょうか。
○佐藤良 委員長 渡辺
施設調整課長。
◎渡辺
施設調整課長 先催県を見ますと、ない場合には支援用具としまして、シャワーの椅子とかいろいろなものを入れて支援しているのが多い状況です。これから各ホテルに入っていったときに、もし改修とか、そういったご要望があれば、障害福祉課の事業につなげていきたいと思っております。
○佐藤良 委員長 阿部委員。
◆阿部博美 委員 国体・障害者スポーツ大会だけのことでというよりも、これからやはりいろいろな形でお客様に来ていただくというものを、これを一つのきっかけとして、そういった環境づくりができるというのが私はベストだと思うのです。それに関しての対応というのは十分に、これだけ調査してここが足りないということがあれば、どんどん進めていってほしいなと思います。
それから、計画を立てて、実際にはどこがどれだけ受け付けする窓口は、１つの窓口として県が行ってやるのでしょうか。そのあたりはどうなのでしょう。
○佐藤良 委員長 渡辺
施設調整課長。
◎渡辺
施設調整課長 実際に障害者スポーツ大会の配宿ということで、国体局としてはそこまでになりますが、障害者スポーツ大会を行う市町が10市町ということなので、その近辺のホテルが配宿の中心になります。それ以外のところになりますと、やはり観光交流課とか、障害福祉課とか、関係する部局と連携していかないとなかなかできませんので、そういったお話が入ってきた場合には、そういったところにつないで実施していきたいと考えております。
○佐藤良 委員長 ほかにございますか。
岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 ２点お伺いをしたいと思う。令和２年度の目玉の事業として、とちぎデジタル戦略というのがあると思うのです。今、松井委員からもあったように、15事業やるというので、
総合政策部でいえばブランド力とか、ＵＩＪターンとか、そういう面でやるというのです。デジタル戦略ということになれば、何か新しい技術を使って新しい分野を切り開いていくというイメージだと思うのですが、そのブランドとかＵＩＪとか、そういうところにどのようなデジタルというか、コンピューターとか新しい技術だと思うのです。どのような体制で臨んでいくのか、その点をまずお聞かせ願いたいと思う。
○佐藤良 委員長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 先ほど説明しましたデジタルマーケティングの事業につきましては、いわゆるマーケティング、広告といった手法を使って県のさまざまな施策を知っていただきたい方、あるいは実際に動いていただきたい方、そういう方に届けていくということで実施をしていきます。デジタル化の中には、そうしたマーケティングの部分もありますが、多くのイメージは先ほど副委員長がおっしゃいましたように、さまざまな技術を駆使した、例えばドローンですとか、あるいはＡＩですとか、そういったものを使った世の中の生活、県民の皆さんの生活を豊かにするような、そういうものもあろうかと思います。
そちらにつきましては、またこの戦略の策定の中でどういったことをどのように進めていったらいいかということを来年度検討してまいりますが、マーケティングにつきましてはある程度手法が確立されておりますので、専門家のアドバイスをいただきながら、実際に知ってほしい方のところに着実に確実に栃木県の魅力、それぞれの魅力を知っていただけるように工夫していくということで、進めていきたいと思っております。
○佐藤良 委員長 岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 私は、これはすごく期待している事業で、専門の人、アドバイザーを連れてきてやるというんだけど、この予算書を見るとアドバイザーというのはマーケティングだけのアドバイザーなのか。私のイメージとちょっと違うのだが。
○佐藤良 委員長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 ２番のデジタルマーケティングアドバイザーにつきましては基本的にはデジタルマーケティングですが、１番のデジタル戦略の策定費の中に、大きなSociety5.0を見据えた取り組みに対するアドバイスをいただくように、そういう専門の事業者の方ですので、そういった専門的な知見をまさに持っているところからアドバイスをいただきながら、この戦略はつくっていくと考えております。
○佐藤良 委員長 岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 デジタル戦略の策定の中で、民間のアドバイザーというのを連れてくるという意味ですね、わかりました。
○佐藤良 委員長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 この戦略を策定する上で、今のような専門家のアドバイスをいただくのですが、それとはまた別に、この主要な事業の中には入っておりませんが、できれば特にこのSociety5.0といいますか、未来技術の活用についてすぐれた知見を有する方に、何らかの形でアドバイスをいただけるようなことも考えていきたいと思っております。
○佐藤良 委員長 岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 Society5.0とか、デジタル戦略とかといっても、県民の皆さんは何をするのかほとんどわかっていないのでは。だから、やはりこういうことを県ではやるのだと、新しい技術を使って県民の皆さんにもっとわかるように、これから努力していただきたいと思うのです。
予算特別委員会もあるから、よく体制を整えておいてください。
もう１つだけ、国体の話でお聞きしますが、国体の施設整備助成で市町の18だか20幾つだかの施設に補助するという話ですが、大会まで１年、２年しかないのですが、各市町で要望というのはどのくらいあって、どのあたりまでこれができてきたのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤良 委員長 渡辺
施設調整課長。
◎渡辺
施設調整課長 国体の施設整備の計画というものが実行委員会のほうで第四次施設整備計画が今決まっておりますが、そのうち市町の改修する施設が全部で29施設あります。着手ベースで申し上げますと、大体今年度までで29のうち19施設が着手しておりまして、来年９施設着手、新たに工事に入ってまいります。令和３年度は１カ所ということですが、おおよそ来年でほぼ全ての施設に着手してまいりまして、令和３年度になりますとリハーサル大会が始まりますので、来年でほぼ全ての工事が終了します。５施設くらいは令和３年度に若干残りますが、トイレの改修とか、芝生の養生はどうしても春先でないとだめとか、そういったものは最後に残りますが、ほぼ来年で終わる予定です。
○佐藤良 委員長 岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 もう期間が迫ってきているので、栃木県にいっぱい皆さんが来るんですから、しっかりとした施設でお迎えしたいと思うので、努力していただきたいと思います。以上です。
○佐藤良 委員長 ほかに委員の皆さんから質疑がありましたらお願いしたいと思います。よろしいですか。
三森委員。
◆三森文徳 委員 国体に関して１点お尋ねします。
国体はめったに来ないという、大きなイベントなんですが、イベントを一過性に終わらせないということについては、さまざまな観点から検討していかなければいけないと思います。さっき
阿部博美委員からも発言があったような今後の観光誘致についても、いろいろな観点でせっかくやるのだから、次につなげるという観点が非常に大事かなと思うんですね。
その中で、平成29年３月に、県ではとちぎ観光おもてなし条例をつくったと思うのです。だけど、何かつくったけど、その後、それが県の施策にどのように生かされているかというと、ほとんど何かつくっただけで終わったのかなという感じがします。これはかなり知事が思い入れがあってつくった条例だと思うのですが、これなんかをやはりきちんと今回の国体に生かすという姿勢をどこかできちんと出さないと、終わったらみんなして疲れ切って、ああ疲れたなで終わって、次に何も生かせないという可能性も非常に高いのではないかと心配するわけです。ですから、せっかくやるのだから、それもたくさんの市町にわたって会場を分散してやるわけです。ですから、そこで各市町がどんなおもてなしをするのかとかいうことについても、県は最大限市町と連携をとって、市町がせっかく来た人に対するおもてなしというのを全面的に打ち出せるようなものをつくっていくというのは、来た人にとっては非常に大事なことなのではないかと思うのです。
そういったことについて予算化されているのかどうかよくわからないのだけれども、そういった観点を持たないと、やったことが次の誘客やら、あるいはＵＩＪターンではないけれども、いろいろな波及効果を生むというところにならないのかなという心配をするので、そういった観点をもう１回持って、残り２年の国体事業に対する事業展開をしてほしいなと思うのですね。そのことについて、ぜひ執行部の皆さんにお願いしたいと思います。
○佐藤良 委員長 北條次長兼
総務企画課長。
◎北條 次長兼
総務企画課長 おもてなしがやはり一つの大きなキーワードだと思っております。それは国体・障害者スポーツ大会が終わった後もつなげてまいりたいというところがありまして、その中の一環として、いちご一会運動という名前をつけまして、その中に一つの核としておもてなしというものを掲げております。ただ、実際にそのおもてなしをどうするかというのは、まだ詰まってきていないという状況でして、例えば先ほどのおもてなしの条例の関係でいえば、おもてなしいちご隊という活動を既に行っているわけですが、産業労働観光部が中心になって行っており、そちらとの連携なども含めまして、今後各市町とも協議しながら、どういう形で栃木県の特色をどう出していくかを議論しながら、進めてまいりたいと考えております。
○佐藤良 委員長 三森委員。
◆三森文徳 委員 ぜひお願いします。
あとはやっぱり各市町に考えさせるということだと思うのです。どうも当事者意識が薄いのかなと、どうせ県がやることだからみたいな、そんな感じが漂っていますね、どうもね。やっぱり市町がもう少し主体性を持って、うちの会場はこの競技をするんだから、来た人にはこれだけ最大限のおもてなししたいというような、そういう機運はぜひ醸成していただくように、県のほうからも市町に対しては積極的に働きかけてもらいたいと思います。要望です。
○佐藤良 委員長 ほかに委員の皆様から質疑がありましたらお願いしたいと思います。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で
調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、ただいま
調査依頼議案の適否の確認につきましては、18日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、19日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
続きまして、
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管事項について報告があります。
報告事項につきましては、栃木県国土強靱化地域計画の一部改訂についてほか２件です。
なお、質疑につきましては、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告を願います。説明は着席のままで結構です。
鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 それでは、資料１－１をごらんいただきたいと思います。
栃木県国土強靱化地域計画の一部改訂についてご説明いたします。
１番ですが、本計画につきましては、平成28年から令和２年度までの５カ年計画です。残り１年となっているところですが、１の（１）（２）に掲げました理由によりまして、計画期間中の一部改訂を実施するものです。
まず（１）です。昨年８月に国から国土強靱化関連事業に対する補助金等を令和２年度以降、順次重点配分等に進めていくという旨の方針が示されました。これを受けまして、各具体の個別事業の明記が必要となったものです。
また（２）です。本県の地域計画の策定の後、熊本地震を初め昨年の令和元年東日本台風など、全国的に大規模な災害が発生しております。これらの災害から得られた教訓を踏まえまして、これまで本県において既に対応中である取り組み及び今後対応することとしている取り組み等について、記載を追加するものです。
この（２）に係る記載例につきましては、２の（１）でして、まず保健医療調整本部の体制強化といたしまして、保健福祉職員の健康危機管理研修の実施など。道路の防災・減災対策及び耐震化といたしまして、信号機電源付加装置の整備更新など。河川改修等の治水対策といたしまして、中小河川への水位計・監視カメラの設置、あるいは浸水想定区域図等の作成、こういったものを追加いたしました。
なお、このそれぞれの項目にＰ22等とありますが、これは本来のページです。
次に（２）ですが、各個別事業につきましては、本文の75ページ以降に記載をしたとおりです。また、個別の事業につきましては、今後進捗等に応じて随時更新をしてまいります。
次に３です。今回の一部改訂につきましては、本年３月末、今年度中に決定いたしまして、令和３年度以降の次の計画につきましては、新年度である令和２年度中に策定をしてまいる予定です。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 小野寺
地域振興課長。
◎小野寺
地域振興課長 第４回ツール・ド・とちぎについてご報告させていただきます。資料の２をお願いいたします。
ツール・ド・とちぎにつきましては、１の開催概要にありますとおり、ＵＣＩ公認の国際サイクルロードレースでして、昨年の第３回大会と合わせて、２年間で県内全25市町を走破する大会となっております。
開催期間は今月20日から22日の３日間となり、出場チームにつきましては海外５チームを含む全15チームとなっております。
開催に当たりましては、５のコロナウイルス感染防止対策といたしまして、予定しておりました一般部門個人タイムトライアルや、会場、沿道での開催イベントを全て中止とするほか、一般の方に対しましては会場への入場を禁止するとともに、沿道での応援も控えていただくようお願いしてまいります。なお、レースの模様につきましては、インターネットライブ放送での観戦が可能となっております。
県といたしましては、主催者であるＮＰＯ法人ツール・ド・とちぎの会と連携しながら、しっかりと感染防止対策に取り組みますとともに、大会の成功に向けまして万全を尽くしてまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 北條次長兼
総務企画課長。
◎北條 次長兼
総務企画課長 それでは、報告事項としまして、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催準備の状況についてご説明させていただきます。資料の３をごらんください。
まず、令和元年度の主な取り組みについてですが、１の主要決定事項ですが、国体本大会及び障害者スポーツ大会の開催の正式決定が７月にありまして、８月に実行委員会を設立したところです。
次に２の認知度向上・啓発活動ですが、開催３年前イベント、冬季大会開催２年前イベントを開催するとともに、学生によります広報ボランティア活動を通しまして、市町の主催イベント等に出向きましてＰＲ活動を行ったところです。
次に３の諸計画の策定等ですが、壬生町と那須烏山市の競技会会場の変更を行ったほか、開閉会式等の整備や式典基本計画などの計画を策定いたしました。また、各種計画を策定していく中で、今後さらに詳細な計画をつくっていくところです。
４の募金・企業協賛の状況です。令和元年度より募金・企業協賛の獲得の取り組みを開始したところですが、３月６日現在で募金・寄附金が3,292万円となっております。また、企業協賛につきましては、国体本大会・障害者スポーツ大会につきましては41社、国体冬季大会は10社の協賛金及び協賛物品のご協力をいただいているところです。
裏面をごらんください。
令和２年度の主な取り組みについてご説明申し上げます。
まず１の組織体制の整備ですが、業務量の増及び事業の本格化に伴いまして、全国障害者スポーツ大会課を新たに設置するとともに、セーリング競技会の開催準備のために７月には千葉市内に千葉事務所を設置いたします。
次に２の認知度向上・啓発活動ですが、主なイベントとしまして、５月３日に寄附金を寄せてくださった方々の銘板設置の除幕式を行います。10月31日には、開催２年前イベントを開催する予定です。
また、啓発活動としまして、新たに６月ごろからダンスキャラバン隊を幼稚園や保育園等へ派遣しまして、ＰＲ活動を行います。また、開催２年前イベントに合わせまして、県庁前の芝生広場にカウントダウンモニュメントを設置する予定です。
次に３の各種ボランティアの募集ですが、大会を支える運営ボランティアや手話等の情報支援スタッフを、10月から募集を開始いたします。募集に当たりましては、幅広く周知いたしまして、人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに、４の諸計画の策定等ですが、各種基本計画を策定してまいりましたが、それに基づきましてさらに具体的な検討、調整を進めまして、基本設計や実施設計、実施要領等を策定してまいります。
最後に５の主な会議ですが、７月14日に実行委員会に移行しましてから２回目の常任委員会と総会を、来年２月中旬には実行委員会の第３回常任委員会を開催する予定ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
今後とも、先ほどお話がありましたように、おもてなしなど環境への配慮など、栃木らしさを出せる大会となりますよう、準備に万全を期してまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
説明は以上です。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆さんから質疑がありましたらお願いしたいと思います。
三森委員。
◆三森文徳 委員 国体の令和２年度の主要な取り組みの中の寄附に係る銘板の除幕式をやるということですが、この銘板というのは、１口から何百口といろいろな金額の多寡もあるし、個人もあるし企業もあるしと、どのように銘板をつくるのですか。
○佐藤良 委員長 北條次長兼
総務企画課長。
◎北條 次長兼
総務企画課長 個人につきましては１万円以上の方、企業団体につきましては10万円以上の方につきまして、希望される方のお名前を、縦が約９センチ、横が20センチの大谷石のプレートに刻みまして新スタジアムに設置します。第１回目の銘板の設置は約700枚になろうかと考えております。
○佐藤良 委員長 三森委員。
◆三森文徳 委員 今後の寄附についてはどうですか。
○佐藤良 委員長 北條次長兼
総務企画課長。
◎北條 次長兼
総務企画課長 それは令和元年度１年分ということになりまして、開催年まで寄附については申し込みを受け付けておりますので、第２回、第３回、第４回、場合によっては第５回ぐらいまでに分けて設置してまいりたいと考えております。
○佐藤良 委員長 ほかにご質問はありますか。
岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 ツール・ド・とちぎについてお伺いしたいのですが、ここに出場チームで15チームとチーム数は書いてあるのですが、出場の人数はどのくらいの人が参加するのですか。
それと、いろいろなイベントが新型コロナウイルス感染症の話で、残念ながら高校野球もやめることになっていますが、これらについてはやはり、県も実行委員会には入っているので、そのあたりのところの話があったのかどうかもお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤良 委員長 小野寺
地域振興課長。
◎小野寺
地域振興課長 まず、出場選手ですが、１チーム６人編成ですので、15チームですので選手としては90名の参加になります。そのほかスタッフとかもいらっしゃいますので、全体にするともう少しふえるのかなというところです。
昨今の状況の中で、こちらを開催することにつきましては、実行委員会の中でいろいろ検討させていただきましたが、こちらはＵＣＩ公認のサイクルロードレースということで、出場選手は上位に入賞しますと、ＵＣＩのポイントが付与されます。そのポイントがことし実施されます
東京オリンピック2020競技大会の自転車レースの出場資格にかかわってくるものですから、各選手にとっては非常に重要な大会となっております。そういったことを踏まえまして、万全の対策を講じながら実施させていただきたいというところです。
○佐藤良 委員長 ほかはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 以上で報告事項についての質疑を終了いたします。
次に、その他、国体・
障害者スポーツ大会局所管事項で何かありましたらお願いしたいと思います。
鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 オリンピックの聖火リレーについてですが、前回３月５日の常任委員会におきまして状況をご報告させていただきましたが、その後、現在まで組織委員会から新たな動きはありません。
以上です。
○佐藤良 委員長 委員の皆様方から何かございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、その他を終了いたします。
以上で、
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管事項の議事は全て終了いたしました。
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局職員の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
また、委員の皆様方には、この後
経営管理部の職員の皆さんが入室するまで、暫時休憩をお願いしたいと思います。
午前１１時２１分 休憩
────────────────────
午前１１時２４分 再開
○佐藤良 委員長 委員会を再開いたします。
それでは、
経営管理部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました令和２年度栃木県
一般会計予算第１号議案第１条歳入及び歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算、第３条中
所管関係予算並びに第４条から第６条まで、第２号議案、第22号議案、第25号議案及び第26号議案を一括して議題とし、調査に入ります。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。説明は着席のままで結構です。
茂呂
経営管理部長。
◎茂呂
経営管理部長 それでは、概要についてご説明申し上げます。
まず、
調査依頼議案第１号議案は一般会計の予算ですが、今回の予算につきましては、令和元年東日本台風による被害からの復旧・復興を始め、とちぎ創生の実現に向けまして人づくりや未来技術の活用等に重点を置き、編成をいたしました。
歳入面では、企業収益の悪化によります県税収入の減収が見込まれておりますが、地方交付税等の増等により、歳入総額は増額となります。ただ、医療関係、福祉関係経費の増等によりまして、引き続き財源不足が見込まれるため、財政調整基金を取り崩すなどして編成をしたところです。
経営管理部の歳出といたしましては、県庁舎等の長寿命化、あるいは那須庁舎の整備、また私学の振興などを着実に推進してまいります。
第２号議案は、当部所管の特別会計の予算案であります。
条例案につきましては、第22号議案等の特別会計の設置条例の改正など３件となります。
また、付託議案等につきましては、第18号議案等全部で条例案４件になります。
詳細につきましては、次長並びに関係課室長から説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 仲山次長兼財政課長。
◎仲山 次長兼財政課長 財政課です。資料１の１ページをお願いいたします。
第１
号議案令和２年度
一般会計予算に係ります歳入予算につきまして、ご説明申し上げます。
まず１番の（１）性質別内訳ですが、表の一番右側太線囲みが令和２年度予算額となっております。総額につきましては、一番下の合計欄のとおり8,373億7,000万円ということで、前年比4.0％増です。
内訳ですが、１の自主財源が4,453億1,400万円余、中ほどの２の依存財源が3,920億5,500万円余となっております。
続きまして、２ページをお願いいたします。
ここからは歳入項目の明細ですが、このうち２ページの第１款県税、３ページ冒頭の第２款地方消費税清算金につきましては、後ほど税務課からご説明申し上げます。
３ページの第３款地方譲与税です。
１項の特別法人事業譲与税につきましては、地方法人課税における偏在是正措置として創設されたものでして、令和２年度から譲与されるものです。340億円を計上しております。
２項の地方揮発油譲与税及び３項石油ガス譲与税につきましては、双方とも対前年１億円の減です。
４項の自動車重量譲与税につきましては、対前年１億円増の２億円を見込んだところです。
譲与税全体では、前年比2.7％増の372億円余となっております。
続きまして、第４款地方特例交付金ですが、１項地方特例交付金については減収補填特例交付金を対前年２億円増の15億円で計上しております。なお、子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、幼児教育無償化に伴う地方負担分を補うものとして令和元年度に交付されておりますが、令和２年度分につきましては皆減となりました。
交付金全体といたしましては、前年比16億円減の15億円を計上したところです。
次に、第５款地方交付税ですが、説明欄の１、普通交付税につきましては対前年60億円増の1,240億円、２の特別交付税につきましては震災復興特別交付税を含め対前年30億円増の58億円と見込んだところで、全体では1,298億円を計上したところです。
次に、第６款交通安全対策特別交付金につきましては、前年同額の６億円を見込んでおります。
４ページをお願いいたします。
第７款分担金及び負担金につきましては、公共事業の実施などに伴います市町等からの負担金としまして、合計で27億9,700万円余を計上しております。
次に、第８款使用料及び手数料ですが、１項の使用料では県営住宅・駐車場の使用料や、高等学校の授業料など、また２項手数料では収入証紙手数料などを計上しておりまして、全体では113億800万円余を見込んでおります。
次に、第９款国庫支出金です。まず、１項国庫負担金及び２項国庫補助金につきましては、説明欄の記載のとおり、１、公共事業といたしまして318億6,800万円余、２の災害復旧費といたしまして168億4,900万円余を見込んでおります。また、３の民生関係では、生活保護費や措置費に係る国庫負担金などの所要額を計上しております。
５ページをお願いいたします。
４の農林水産業関係では、地籍調査事業や農業委員会等への助成に充てるための国庫補助金などを計上しております。
また、５の教育関係では、教職員の給与費に充てるための義務教育費負担金を始めとしまして、合計で376億1,900万円余を見込んでおります。
また、３項の委託金ですが、国からの各種委託事業に充てるものとして21億8,100万円余を計上しております。
全体といたしましては、計の欄のとおり、対前年約190億円増の1,096億5,800万円余となっているところです。
次に、第10款財産収入ですが、基金利子収入などの財産運用収入や、土地、立木等の各種財産売払収入で、全体で14億9,100万円余を計上しております。
続きまして、６ページをお願いいたします。
第11款寄附金ですが、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金寄附金など、全体で２億6,000万円余を見込んでおります。
次に、第12款繰入金ですが、２項基金繰入金につきましては、説明欄に記載のとおり、１の財政調整基金につきまして29億700万円を、また２の県債管理基金につきましては65億円をそれぞれ取り崩し、財源不足額に充ててまいります。
さらに、３の県有施設整備基金につきましては、総合スポーツゾーンなどの建設事業等に充てるため、対前年15億円減の40億円を取り崩すものです。
４の市町村振興資金貸付基金につきましては、令和２年度に見込まれます市町からの償還元金等の20億円を計上しております。
繰入金全体といたしましては、対前年約18億円減の232億400万円余を見込んでおります。
次に、第13款繰越金ですが、前年同額10億円を計上しております。
続きまして、７ページをお願いいたします。
第14款諸収入につきましては、３項貸付金元利収入の説明欄に記載のあります１、中小企業制度金融が融資残額の減などにより約58億円の減となるなど、全体としましては対前年約59億円減の665億6,300万円余を見込んでおります。
次に、第15款県債ですが、説明欄１に記載のとおり、臨時財政対策債につきましては前年同額の400億円を計上しております。このほか防災・減災、国土強靱化のための緊急対策への対応など投資的経費の増などに伴いまして、全体では前年比4.5％増の1,132億円となっております。
なお、資料には記載がありませんが、令和２年度末の県債残高見込みにつきましては１兆8,693億円余、臨時財政対策債を除く県債残高といたしましては6,396億円余となる見込みです。
続きまして、８ページ以降につきましては、
経営管理部関係の歳出予算ですが、財政課の主要事業につきましては10ページをお願いいたします。
まず、一般会計分です。１の公債費につきましては、県債の償還等に要する経費といたしまして、元金及び利子を計上しております。令和２年度につきましては、低金利による利子の減等に伴いまして、対前年で約15億7,000万円減の1,023億円余です。
２の積立金につきましては、財政課所管の財政調整的基金に係る利子分の積み立てを行うものでして、記載の金額をそれぞれ積み立てることとしております。
続きまして、15ページをお願いいたします。
第２
号議案令和２年度公債管理特別会計についてご説明申し上げます。
この特別会計は、満期一括償還債の償還や県債の借りかえに要する経費を計上しております。
まず、満期一括償還債につきましては、将来の償還に備えまして、歳入の１繰入金の説明欄１に記載のとおり、一般会計から44億円余を繰り入れまして、同額を歳出の公債費の説明欄の２のとおり、特別会計から県債管理基金に積み立てを行うほか、歳入の１繰入金の説明欄の２に記載のとおり、県債管理基金から56億円を特別会計に繰り入れまして、歳出の説明欄の１のとおり、同額を令和２年度の償還に充てるものです。
また、県債の借りかえにつきましては、歳入の２県債の欄に記載のとおり、458億5,300万円の借りかえを行ってまいります。
続きまして、18ページをお願いいたします。
第22
号議案栃木県特別会計設置条例の一部改正についてです。
趣旨ですが、独立行政法人中小企業基盤整備機構法による資金の貸し付けを受けて行います中小企業高度化等資金貸付事業につきまして、新たに特別会計を設置するため、所要の改正をするものです。
２の改正の概要です。中小企業高度化資金貸付事業（高度化事業）につきましては、小規模企業者等設備導入資金貸付事業（小規模事業）とあわせまして、小規模企業者等設備導入資金助成法という法律に基づき設置されました特別会計において経理を行っております。
この助成法が平成27年３月に廃止されましたが、小規模事業の債権管理が終了するまでの間、経過措置としまして、この特別会計で引き続き経理を行うこととされておりました。令和元年度末をもちまして、小規模事業の債権管理が終了することとなったところです。
しかしながら、高度化事業につきましては、令和２年度以降も継続する必要があるため、条例で新たに特別会計を設けて経理を継続するというものです。
施行期日につきましては、３に記載のとおり、令和２年４月１日から施行となっております。
続きまして、22ページをお願いいたします。
第26
号議案栃木県手数料条例等の一部改正についてです。
２の改正の概要ですが、大きく３点あります。（１）の栃木県手数料条例の一部改正につきましては、アにありますように、介護保険法に基づく介護支援専門員、ケアマネジャーの実務研修受講試験の実施手数料の改定など、記載の手数料につきまして改定を行うものです。
（２）の栃木県都市公園条例の一部改正では、アにありますように、日光田母沢御用邸記念公園における研修室が、現在午前９時から午後４時まで午前午後で供用していただいておりますが、その供用時間外で利用する場合の利用料金の基準額の新設等を行うものです。
（３）の栃木県警察関係手数料条例の一部改正につきましては、古物営業法に関する手数料の規定中に、法律を引用している条項がありますが、その変更に伴います所要の改定です。
施行につきましては、一部を除き令和２年４月１日となっております。
財政課の説明は以上です。
○佐藤良 委員長 國井次長兼人事課長。
◎國井 次長兼人事課長 それでは、10ページまでお戻りいただきたいと思います。
人事課の主要事業です。
まず、３番、事務補助センター運営費ですが、事務補助センターにつきましては、知的障害者及び精神障害者の就労の機会を提供し障害者雇用の促進を図るために、平成29年度から運営しているものです。令和２年度につきましては、業務を拡大するということで、障害者を現状の３名から２名増員し５名へ、支援者を現状の１名から１名増員し２名、合計７名の方々を会計年度任用職員として雇用する予定としているものです。
続きまして４番、短期海外派遣研修事業費です。
今年度、庁内に国際戦略推進本部が設置されるなど、国際化を担う職員の育成の必要性が高まっておりますことから、新規事業といたしまして計上したものです。
内容といたしましては、職員がみずからテーマを設定して主体的に調査研究を行うもの、また産業労働観光部や農政部等の海外ミッションに職員を参加させて実地体験を積ませるもの、さらに国等の機関が実施する海外研修に職員を参加させるといった３つのメニューを用意してまいりたいと考えているものです。
５番、総務事務センター運営費ですが、こちらにつきましては総務事務センターにおいて、給与や旅費など総務事務の集中管理を行うために要する経費となっているものです。
人事課の主要事業は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東
行政改革推進室長 行政改革推進室です。
次の６番の行政改革推進費です。
県の行財政改革の推進について助言を求めるために設置しております行政改革推進委員会の開催や、知事からの諮問に応じ公益法人等の認定、認可の答申を行います公益認定等審議会の開催などに要する経費です。
また、前年度予算額から239万円余の増額となっておりますが、これは次期行財政改革大綱の策定に係る行政改革推進委員会の開催回数の増や、印刷に要する経費を計上したことなどによるものです。
行政改革推進室からの説明は以上です。
○佐藤良 委員長 梁木
職員厚生課長。
◎梁木
職員厚生課長 職員厚生課です。
同じページの一番下、７、職員等福利厚生費についてご説明申し上げます。
説明欄の１の職員健康管理費は、職員の定期健康診断などに要する経費。
２のメンタルヘルス対策費は、専門医によるストレス相談等に要する経費。
３の労働安全衛生対策費は、産業医による職場巡視や健康相談などに要する経費。
５の福利厚生事業助成費は、職員会館ニューみくらに隣接します体育館など営利目的ではない職員の福利厚生施設部分に対して、県費で助成をするもの。
７のストレスチェック事業費は、職員の心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックとその結果に基づく面接指導などの実施に要する経費です。
主要事業については以上です。
続きまして、資料21ページをごらんください。
第25号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
この条例は、地方公務員災害補償法による補償の対象とならない非常勤の職員について、同法に準じた補償制度を定めるものです。地方公務員法の改正によりまして、来年度から会計年度任用職員制度が導入されますが、会計年度任用職員についてはフルタイム、パートタイムを問わず非常勤職員と位置づけられ、この条例が適用されることとなります。
このうちフルタイムの会計年度任用職員につきましては、
地方自治法の改正によりまして給料が支給されることとなりますが、現行の条例は非常勤職員には給料ではなく報酬が支払われることを前提とした規定ぶりとなっておりますことから、所要の改正をしようとするものです。
具体的には、１の改正の趣旨にありますとおり、フルタイム会計年度任用職員につきまして、障害補償年金や遺族補償年金などの額の算定の際に用います補償基礎額を定めるものです。
２の改正の概要ですが、この補償基礎額について、地方公務員災害補償法が適用される常勤職員の例により定める旨の規定を追加するものです。
３の施行期日等ですが、改正地方公務員法等の施行に合わせ、令和２年４月１日からの施行を予定しております。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 中村
文書学事課長。
◎中村
文書学事課長 同じ資料の11ページまでお戻りいただきたいと思います。
文書学事課所管事業のうち主な事業についてご説明いたします。
８、私立学校助成費です。説明欄にあります１、小・中・高校運営費補助金は、県内私立の高校14校、中学校７校、小学校１校、中等教育学校１校に対しまして、運営費の一部を助成するものです。
説明欄２、私立高等学校等修学支援事業費は、保護者等の経済的負担軽減を図るための事業で、（１）高等学校等就学支援金は、国の制度改正に合わせまして年収約590万円未満の世帯につきまして、支給額の引き上げを予定しております。
また、（３）私立高等学校等入学料減免補助金は、令和２年度からの新規事業で、学校法人に対して私立高校等の入学料の減免に要する経費を助成するものです。補助上限額は年収約270万円未満の世帯については７万円、年収約270万円以上590万円未満の世帯につきましては３万5,000円を予定しております。
飛びまして、同じく説明欄の９、高等教育修学支援事業費の（１）補助金につきましては、大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、令和２年度から新たに私立専門学校の設置者が行う入学金及び授業料の減免に要する経費について助成するものです。
次に、９、私立学校被災児童生徒授業料等減免事業費ですが、これは東日本大震災または令和元年東日本台風など、激甚災害に指定された大規模災害により被災し、経済的理由から私立学校の授業料等の納付が困難となった方に対しまして、学校が授業料等の減免を行った場合に、当該減免に要する経費について助成するものです。
続きまして、10の地域と学校の連携・協働推進事業費ですが、これは今年度の総合教育会議の議論を踏まえまして、令和２年度から新たに実施を考えている事業です。
説明欄の１、頑張る学校・地域！応援プロジェクト事業費は、予算の配当替えを行いまして、
教育委員会事務局生涯学習課が執行するもので、小中学校のモデル校に対する地域との連携に向けた支援や、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員の養成研修等を実施するものです。
説明欄２のとちぎ高校生地域定着促進モデル事業費は、予算の配当替えを行いまして、
総合政策部地域振興課が執行するもので、高校生等を中心とした団体が地域課題の解決策の検討に取り組むことを通して、地域への愛着を深め、本県への定着につなげようとするものです。事業主であります市町が、高校生の募集あるいは進捗管理等を行いまして、これに対して１取り組み当たり50万円を上限に経費の助成を行うものです。
文書学事課の説明は以上です。
○佐藤良 委員長 菅俣管財課長。
◎菅俣 管財課長 管財課です。12ページをごらんください。
11番、県庁舎等管理運営費ですが、本庁舎の光熱水費や清掃、警備などの業務委託費、それと本庁合同ビルの維持管理負担金などに要する経費です。
次に、12番、県庁舎等長寿命化推進事業費です。県有建築物長寿命化工事実施計画などに基づきまして、５カ年計画で学校、公営住宅以外の県有建築物を改築するものです。実施する施設につきましては、毎年行っております劣化度調査の結果に基づきまして、劣化の度合い、工事施工の効率性などを総合的に判断して選定いたしました。
計画２年目となります来年度は、対象施設に記載の14施設16棟において屋上防水や外壁改修、受変電設備の改修など、長寿命化に資する設計と工事を予定しております。
次に、13番、那須庁舎整備費です。来年度は整備の２年目といたしまして、基本・実施設計を完了させるとともに、年度末には建設工事に着手したいと考えております。総事業費は約56億円、令和５年３月の供用開始を予定しております。
次に、14、利活用推進費です。県有財産の総合的な利活用の推進に要する経費でして、具体的には老朽化が進み、利用見込みのない建物の
解体費などです。
管財課は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 神谷税務課長。
◎神谷 税務課長 税務課です。資料２ページにお戻り願います。
２ページの第１款県税です。表の一番下、合計欄をごらんください。令和２年度の県税予算額は2,500億円で、対前年当初比で40億円の減を見込んでおります。
主な税目についてご説明いたします。
１項県民税のうち個人です。給与所得が堅調に推移していることなどから、予算額772億8,000万円余、対前年当初比で13億5,000万円余の増を見込んでおります。同じく１項県民税のうち、法人です。企業業績の低迷、また税制改正に伴う税率の引き下げもあり、予算額68億9,000万円余、対前年当初比で46億6,000万円余の減を見込んでおります。
２項事業税のうち法人です。企業業績の低迷が見込まれることから、予算額543億5,000万円余、対前年当初比で28億1,000万円余の減を見込んでおります。
３項地方消費税です。税率引き上げの効果が本格的に寄与してまいりますことから、予算額411億7,000万円余、対前年当初比で54億2,000万円余の増を見込んでおります。
第１款県税は以上です。
続きまして、地方消費税収入です。その下の（参考）という表をごらんください。
地方消費税につきましては、一旦国から各都道府県に払い込まれ、その後、人口と小売販売額等の割合により各都道府県間で清算を行うこととされております。
一番上の欄、地方消費税収入ア＋イ－ウ、この額が各都道府県間で清算した後の最終的な本県分の地方消費税収入です。税率引き上げの効果が本格化することから、予算額905億8,000万円余、対前年当初比で120億4,000万円余の増を見込んでおります。
また、一番下の欄、県税・地方消費税収入、合計ですが、予算額2,994億1,000万円余、対前年当初比で26億1,000万円余の増を見込んでおります。
恐れ入りますが、13ページをお開き願います。
13ページは、税務課の歳出予算です。
15、賦課徴収費ですが、予算額は44億8,000万円余です。主な項目のみご説明いたします。右側の説明欄ですが、７の徴税経費ですが、（１）市町に支払う個人県民税の徴収取扱費交付金が32億円余、（２）軽油引取税、ゴルフ場利用税に係る特別徴収義務者交付金が５億円余、（３）国に支払います地方消費税の徴収取扱費手数料が１億円余などとなっております。
続きまして、16、地方消費税清算金です。この清算金は、地方消費税に係る他の都道府県への清算金の支出です。
続きまして、17の市町村交付金です。説明欄に記載いたしました各種交付金は、地方税法の規定により県税収入の一定割合を市町村に交付するものです。
税務課は以上です。
○佐藤良 委員長 萩原
情報システム課長。
◎萩原
情報システム課長 情報システム課です。資料の14ページをごらん願います。
18の電子県庁推進事業費です。この事業費は、ＩＣＴを活用して行政サービスの向上や事務処理の効率化等を図るための経費で、予算額は12億5,000万円余です。
主な内容ですが、２の行政ネットワーク充実事業費と、３のマロニエ21ネット整備事業費及び５の仮想マロニエ21ネット事業費は、本庁と出先機関を結ぶ通信回線や、職員が利用するパソコン等の維持管理費です。
７の自治体情報セキュリティ強化対策事業費等は、マイナンバー制度における情報連携のため、情報セキュリティ対策を抜本的に強化しており、その維持管理費などです。
続きまして、19の働き方改革関連事業費です。これはＩＣＴを活用して働き方改革を推進するための経費で、予算額は１億2,000万円余です。主なものとして、１の情報システム等効率化事業費は、ＲＰＡやテレワークの導入などにより業務を効率化するとともに、柔軟な働き方を実現するための経費です。
情報システム課からの説明は以上です。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆様方から質疑がありましたらお願いいたします。
岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 管財課にお聞きしたいのですが、12ページの14の利活用推進費、その中の１として未利用・老朽化建物
解体費という項目が上がっていますが、来年度ですから令和２年度、どこの施設をやるのか。予定があれば教えていただきたいと思います。
○佐藤良 委員長 菅俣管財課長。
◎菅俣 管財課長 ここに計上しております施設ですが、２種類中身があります。１つは老朽化して危険な建物がカテゴリーの１つです。もう１つが、未利用になった建物で、売却予定のものということで考えているものがあります。主には警察署の待機宿舎、これがほとんどです。これにつきましては、原則といたしまして現況での売り払いを一度やってみまして、それで買い手がつかない場合には、解体更地にして土地の売却ということで進めたいと考えております。
○佐藤良 委員長 岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 その警察の待機所というのは幾つくらい予定しているのですか。
○佐藤良 委員長 菅俣管財課長。
◎菅俣 管財課長 この関係で９カ所です。
○佐藤良 委員長 岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 売却をかけて売れなかったら壊すということなのですか。
○佐藤良 委員長 菅俣管財課長。
◎菅俣 管財課長 建物につきましては、現況での売却を一度やってみたいと考えております。済みません、一つ訂正させてください。
○佐藤良 委員長 菅俣管財課長。
◎菅俣 管財課長 箇所数ですが、失礼しました、10カ所です。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。ほかに委員の皆さん方から質疑がありましたらお願いいたします。
阿部博美委員。
◆阿部博美 委員 10ページ、短期海外派遣研修事業について、何かテーマを考えてとの説明がありましたが、例えば自分でテーマを考えるとどのようなテーマが考えられるのか。
それから、この予算の中で何人ぐらいを、どのくらいの期間、派遣しようと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○佐藤良 委員長 國井次長兼人事課長。
◎國井 次長兼人事課長 まず研究テーマにつきましては、県政の政策課題に何かしら関連性のあるものということで選定をしていこうと考えております。また、テーマにつきましては当然自己申告になりますので、そういった応募の中から政策課題という視点で、こちらで審査をしたいと思っております。
また、人数ですが、自主研究のタイプでいきますと１グループ、グループは２名以内ということを考えておりまして、最大２名。あとは、その次の産業労働観光部とか農政部のミッションに加わるものについては３名程度。あと他の制度を活用して派遣するというのが１名程度想定しておりまして、最大６名程度になるかと今のところは考えております。
○佐藤良 委員長 阿部委員。
◆阿部博美 委員 こういった研修はとても大事だと思うのですが、研修してきたことをどうやって生かしていくかといった点が一番重要だと思います。その点に関してはどのように考えているのでしょうか。
○佐藤良 委員長 國井次長兼人事課長。
◎國井 次長兼人事課長 研修はレポートを書かせるとか、あるいはその報告会をさせるとか、そういったことで成果を職員の中で広げていきたいと考えております。
○佐藤良 委員長 阿部委員。
◆阿部博美 委員 ぜひもっと派遣できるといいなと思うのでこの体験が実のなるものとなって、今後ますますこれは必要だなと思われる方向になっていってもらえるとありがたいと思います。有効活用をしてください。以上です。
○佐藤良 委員長 要望でよろしいですね。
岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 今、阿部委員からあったこの新規の職員の皆さんの海外研修、これは昔は行っていたのか。
○佐藤良 委員長 國井次長兼人事課長。
◎國井 次長兼人事課長 完全にやめると決めたのは平成21年度だったと思うのですが、平成８年度から18年度まで若手職員アジア体験研修派遣という制度を行っておりまして、年間で４名程度送っていた時代があります。
○佐藤良 委員長 岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 しっかり成果を上げてください。以上です。
○佐藤良 委員長 ほかに委員の皆さん方から何かありますか。
相馬委員。
◆相馬政二 委員 14ページの19番の働き方改革。来年度はこの（１）から（６）までお取り組みになるということで、業務効率がかなり向上すると思うわけですが、では例えばこういった（１）から（６）を進めることで、県民サービスがどのように利便性が向上していくのかはちょっと見えないのですが、もし明らかになっておられるようであればご説明いただけますでしょうか。
○佐藤良 委員長 萩原
情報システム課長。
◎萩原
情報システム課長 県民サービスに直接ということですと、例えばこの中ですと、タブレット端末の導入費などは、例えば健康福祉センターの職員が出張で保健相談に行ったときに、資料を見せるとか、そういった活用が想定されております。ここに計上している働き方改革関連事業費につきましては、やはり職員の働き方改革と申しますか、業務効率の向上という観点で計上しておりますので、いわゆる未来技術を活用した県民サービスの向上ということにつきましては、それぞれ各部のほうで、ＡＩを使ったイチゴの育成だとか取り組んでいるものがあります。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。相馬委員。
◆相馬政二 委員 わかりました。ちなみに、来年度ＲＰＡ導入、これによって本年度いつぐらいでしたか、やっていらっしゃったと思うのですが、これはふえていく方向なのですか。
○佐藤良 委員長 萩原
情報システム課長。
◎萩原
情報システム課長 これにつきましては、本年度が５業務ほど実証実験ということでありまして、そのうちの２つの業務は実際に稼働を始めておりますが、来年は業務的には20くらいまで適用業務をふやせればと考えております。
○佐藤良 委員長 相馬委員。
◆相馬政二 委員 20ですか、すごいですね。どのくらい効率が上がるのか。ある程度想定の数字はつかんでいらっしゃるのでしょうか。ＲＰＡで20全ての業務効率を上げられると、導入前と導入後、どの程度変わるのか。もし算定していれば教えてください。
○佐藤良 委員長 萩原
情報システム課長。
◎萩原
情報システム課長 当初というか、まだＲＰＡも導入し始めたばかりですので、目前の成果というよりは、長期的な効果というものを見込んではおります。今年度実証実験をやった５業務は、実際に効果が測定されたものを平均すると、200時間ぐらいは削減効果が見込まれるかなということになっておりますので、単純にそれが20倍ということではないかなとは思いますが、なるべくその多くの業務というか、職員がその効果を実感してもらえるようにやっていけたらなと考えております。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。ほかに委員の皆さん方からありましたらお願いします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で
経営管理部所管の
調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否の確認につきましては、18日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、19日の本委員会におきまして再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました
経営管理部所管の第18号議案、第19号議案、第23号議案及び第24号議案を一括して議題とし、審査に入ります。
なお、質疑につきましては全ての説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
國井次長兼人事課長。
◎國井 次長兼人事課長 それでは、先ほどの資料の16ページをお開きいただきたいと思います。
第18
号議案栃木県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてをご説明いたします。
条例の概要ですが、今般
地方自治法の一部改正によりまして、知事等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないとき、知事等が県に対して賠償の責任を負う額から、下の（１）（２）に記載しております条例で定める額を控除して得た額について免れさせることができるというものです。なお、ここで（１）（２）に記載いたしました知事が基準給与年額の６倍といった乗数につきましては、
地方自治法施行令で示された基準どおりとして、今回条例化したいと考えているものです。
施行期日につきましては、本年４月１日を予定しているものです。
続きまして、19ページをお願いいたします。
栃木県職員定数条例の一部改正についてです。
少子化、民間企業の採用意欲の高まり等を受けまして、今後も採用関係は厳しさが続くと予想されているところです。このため、職員の採用制度の拡充、ＰＲ活動等になお一層取り組んでいく必要があると考えておりまして、そのため
人事委員会事務局の職員定数を３名増員いたしまして、16名とする体制強化を図るとともに、県職員全体の定数が膨張しないように、知事部局の一般職員の定数を同数３名減員するといった改正を今回予定しているものです。
こちらの条例改正につきましても、４月１日施行を考えているものです。
以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東
行政改革推進室長 行政改革推進室です。17ページをお開きください。
第19
号議案栃木県地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例の制定について、ご説明いたします。
こちらは、その前の16ページの知事等の免責条例の地方独立行政法人版です。具体的には、県が設立した地方独立行政法人、栃木県立がんセンター及び栃木県立リハビリテーションセンターの２法人ですが、これらの役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額を定めるため、新たに条例を制定するものです。
条例で定める額ですが、２の（１）から（３）までに記載のとおり、国が示す基準に倣いまして、理事長または副理事長の基準報酬年額の６倍、理事が同４倍、監事または会計監査人が同２倍としたところです。
施行期日ですが、令和２年４月１日としております。
続きまして、20ページをお開きください。
第24
号議案栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。
知事の権限の市町への移譲につきましては、県権限移譲基本方針に基づき、この特例条例の改正により行っているところです。今回の改正は、１、改正の趣旨のとおり、真岡市が景観計画及び景観条例を定めたことによりまして、栃木県景観条例の規定の一部を適用しない区域とすることなどに伴い、所要の改正を行うものです。
景観行政団体となっている真岡市に対しましては、県景観条例に基づく大規模行為の届け出などの事務を当条例により移譲しているところですが、２、改正の概要（１）のとおり、このたび真岡市が景観法に基づく景観計画を定め、市の条例に基づいてこれらの事務を行うこととなりまして、県条例による事務との重複を避けるために、県の景観条例の一部について適用区域から真岡市を除外することに伴いまして、事務の移譲先から同市を削除する旨の規定整備を行うものです。
次の２の（２）その他ですが、旅券法関係における引用規定に条項移動が生じたことに伴いまして、所要の改正を行うものです。
３の施行期日です。２（１）の県景観条例関係は、真岡市条例の施行日に合わせ、令和２年４月１日とし、２（２）の旅券法関係は、公布の日から施行することとしております。
行政改革推進室からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆さんから質疑がありましたらお願いいたします。よろしいですか。
阿部寿一委員。
◆阿部寿一 委員 第24号議案のところでお聞きしたいのですが、真岡市は今回景観行政団体として定められたときには、県内で今25市町のうち景観団体になるのはどのくらいなのですか。全体で。
○佐藤良 委員長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東
行政改革推進室長 現在、15市町です。
○佐藤良 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 それが例えば全体に及んだ場合、そうするといわゆる県に属する部分というのが該当する市町村がなくなってくるわけですから、いわゆる大規模行為の届け出だとか、そういった部分で除外されるわけですよね。そうなったときには、特に何か県のほうでは、それを維持していくということの是非というのは、特に問題ないのですか。
○佐藤良 委員長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東
行政改革推進室長 景観法に基づき、趣旨を申し上げますと、それぞれの地方自治体の景観に関する景観条例に基づきまして実効性を保つようにという趣旨ですので、各市町がそのような形でお取り組みいただくことについては、合目的性があると思います。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。
野澤和一委員。
◆野澤和一 委員 確認ですが、基本的には県が持っているいわゆる景観規定よりも厳しくする場合に、景観団体として市町が認められていくということですよね。
○佐藤良 委員長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東
行政改革推進室長 その部分もあろうかと思いますが、基本的には自分たちの地域、区域についての景観計画を定めて、地域住民などが計画する景観協定に基づきましてそれを実行していくという趣旨です。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。ほかに質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で付託議案の質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第18号議案、第19号議案、第23号議案及び第24号議案を一括して採決することにご異議はありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 ご異議がありませんので、一括して採決させていただきます。
本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○佐藤良 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
続きまして、
経営管理部所管事項について報告があります。
報告事項は、令和元年東日本台風に係る災害対応のための中長期的応援職員の受け入れについて、ほか１件です。
なお、質疑は全ての報告終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。説明は着席のままで結構です。
國井次長兼人事課長。
◎國井 次長兼人事課長 それでは、お手元に配付いたしました資料２をごらんいただきたいと思います。
令和元年東日本台風に係る災害対応のための中長期応援職員の受け入れについてです。
この台風につきましては、その復旧・復興に当たりまして技術職の職員が不足していたという現状がありまして、昨年12月から
地方自治法に基づきまして他県から中長期応援職員を受け入れているところです。
新年度につきましても引き続き復旧・復興に取り組む必要がありますことから、全国知事会を通じまして人的支援を要請してまいりましたところ、現時点で資料に記載のとおり中長期応援職員の受け入れが決まりましたことから、報告をさせていただくものです。
記載の林業職、土木職につきましては、今年度から引き続き受け入れを行い、災害復旧工事等に従事していただく予定としておりますが、新年度につきましては被災した事業者を支援するグループ補助金関連業務につきまして、新たに行政職を受け入れることとしたところです。
具体的な受け入れ期間、配属場所につきましては、内訳のとおりとなっておりますが、ほかにも現在15名要請をしているところで、派遣が決まり次第、またご報告はさせていただこうと考えているところです。
今後とも他自治体の協力も得ながら、復旧・復興に取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上です。
○佐藤良 委員長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東
行政改革推進室長 資料３をごらんください。行政改革推進室です。
栃木県総合運動公園陸上競技場ネーミングライツパートナーの決定について、ごらんのとおり決定しましたので報告いたします。
まず、１のとおり、ネーミングライツパートナーは株式会社カンセキに決定いたしました。
２の愛称ですが、カンセキスタジアムとちぎ。
３のネーミングライツ料は、年額1,800万円。
４の期間は、３年間です。なお、期間は募集要項上、ネーミングライツパートナーは契約更新の際に優先的に県と交渉することができるとしておりまして、契約更新も可能となっております。
次に５、決定の理由です。県総合運動公園陸上競技場のネーミングライツパートナー選定委員会におきまして、愛称、価格、期間及び地域貢献度の４つの項目から総合的に評価し、最も評価の高い応募者を優先候補者として選定した結果を踏まえまして、決定したものです。
この委員会の構成は、６のとおりです。県行政改革推進委員会会長のほか、この施設の指定管理者を構成する県体育協会及び県民公園福祉協会の役員、またこの施設の利用者団体として県陸上競技協会及び県サッカー協会の役員というメンバーです。いわば現場サイドの視点も加味され、愛称の選定がなされたというところかと思います。
最後に、応募者数です。７に記載のとおり、３者から応募がありました。募集要項上、選ばれなかった応募者は法人名等を公表しないとしておりまして、応募者数のみを表記しているものです。
行政改革推進室からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆さんから質疑がありましたらお願いいたします。
松井委員。
◆松井正一 委員 資料２でご説明いただいた中で、現在このような状況ということでご説明いただきました。ほか15名を要請中ということですが、この15名はどんな職種を求めているのでしょうか。
○佐藤良 委員長 國井次長兼人事課長。
◎國井 次長兼人事課長 行政、土木と求めておりますが、現状なかなか難しいかなとは考えてはおります。
○佐藤良 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 他県も含めて厳しい状況は否めないと思うのですが、引き続きでは粘り強くということで要望しておきます。
○佐藤良 委員長 ほかにありますか。
岩崎副委員長。
◆岩崎信 副委員長 １点だけ。ネーミングライツで新しい陸上競技場、決まってよかったなと思いますが、このカンセキの本社は栃木県なのかな。お聞かせ願いたい。
○佐藤良 委員長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東
行政改革推進室長 本社は宇都宮市西川田です。
○佐藤良 委員長 参考にちょっと聞かせてもらいたいのですが、ネーミングライツ料1,800万円、他県の同様の施設と比較したときに、この金額というのはどんな感じなのですか。
伊東
行政改革推進室長。
◎伊東
行政改革推進室長 こちらについては高い低いはありますが、国体を機に整備された施設など最近の事例を申し上げますと、大体収容人員が２万人から２万5,000人くらいの幅で1,000万円前後でネーミングライツ料を取っております。したがいまして、今回は結果としてやや高めの価格ということで落ち着いたところだと思います。
○佐藤良 委員長 ほかに委員の皆さんからありますか。
相馬委員。
◆相馬政二 委員 1,800万円が一番高かったということでよろしいでしょうか。
○佐藤良 委員長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東
行政改革推進室長 ３者の、今回選ばれなかった応募者の詳細については非公表ということですので、明確には申しかねるところですが、いろいろな価格やら愛称やらということで、総合的に評価したという形で決定しているところです。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。
◆相馬政二 委員 人名は公表しないとおっしゃっていたので、価格ぐらいは公表されるのかなと思ったのですが、わかりました。
○佐藤良 委員長 ほかはよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で報告事項についての質疑を終了いたします。
次に、その他として
経営管理部所管事項で何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 執行部からもよろしいですか。
それでは、その他を終了いたします。
以上で
経営管理部所管事項の議事は終了いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会につきましては、３月19日木曜日午前10時から開催し、
調査依頼議案の適否の確認を行います。
これをもちまして、
県政経営委員会を閉会いたします。
午後０時２１分 閉会...